お問合せ
FAQ北陸の貯蓄額が多いのはなぜ？
一方、収入と貯蓄額との相関性では説明できない例もあります。貯蓄額トップ10に名を連ねた福井県、富山県の平均給与はそれぞれ、30万5,600円、30万3,500円と、全国平均を下回っているにも関わらず、平均貯蓄額では堂々のトップ10入りとなっています。
東京、神奈川に次いでトップ3に入った福井県は、共働き率が高いことで知られています。県内の女性の就業率は全国平均47.1％を上回る53.1％で、さらに製造業など雇用の受け皿がしっかりとしており、パートや派遣ではなく正規職員や従業員の割合が高いのも特徴です。
女性の就業の後押しともなるのが、待機児童数ゼロ、さらには全国平均よりも高い3世代の同居率です。育児と仕事の両立が可能な環境が、女性の社会進出を後押しし、貯蓄額アップにも貢献しているといえるでしょう。
職場や住居の環境のほかにも、消費行動に代表される県民性も貯蓄に影響を及ぼしている部分もあります。生活費の中で大きなウェイトを占める食費ですが、外食の割合が増えれば、家計への負担もそれに比例します。全国消費実態調査（2014年）では、食料に占める外食の割合は、東京都が最も高く22.0％で、全国平均は17.6％でした。
しかし、福井、富山両県は全国平均を下回る15％未満と、外食を控えることで食費を抑えて家計を管理している姿が浮かび上がります。一方で、消費欲をみせるのが自動車です。都市部では若者の車離れが進む中、福井と富山、山形の3県だけが、1世帯当たり平均2台以上の自動車を保有しています。住宅、保険に続き大きな買い物となる自動車の購入に向けて、外食を控え、共働きで稼いだお金をコツコツと貯めた結果、貯蓄額のアップにつながる傾向にあります。
給与によって差が生じる部分と、給与が全国平均を下回る北陸の県のように、女性の就労や、マイカーの購入に向けて外食を控えるなどの消費行動で堅実に貯蓄額を増やしているケースもあります。貯蓄家とみられる日本人といっても、都道府県によってその貯蓄額に大きな差があるようです。
